【PR・広告】本ページはアクセストレードを通じたアフィリエイト広告を含みます。掲載情報は2026年9月時点のものです。料金・条件は公開直前に広告主公式サイトでご確認ください。
このページで確認できること
- 依頼後、本当に翌日から出社しなくてよいか
- 料金24,000円以外に追加費用が発生するか
- 後払いに対応しているか
- 有給・貸与品・離職票・給与はどうなるか
- 「労働組合連携」「弁護士監修」が意味すること
- 弁護士への直接依頼が必要になるケース
1. 依頼後、出社しなくてよいか
退職代行Jobs（運営：株式会社アレス）に依頼すると、会社への連絡はすべて退職代行Jobs側が代行します。依頼日以降、自分が直接会社と連絡を取る必要はなくなります。
ただし、会社から直接連絡が来る可能性をゼロにはできません。連絡が来た場合は「退職代行Jobsに依頼しているので、そちらへ連絡してください」と伝えて電話を切ることが基本的な対応です。
出勤中の引き継ぎ義務についての判断は、状況によって異なります。就業規則や雇用契約の内容を公式へ確認の上、対応を決めてください。
2. 料金と追加費用
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本料金 | 24,000円（税込）※広告主管理画面表示値 |
| 後払い | 対応可否は公式サイトで確認してください |
| 追加費用 | 公式サイトに記載なければ発生しない場合が多いですが、必ず公式で確認してください |
| 会社との交渉費用 | 労働組合連携のため、有給消化・残業代請求の交渉は基本料金内で対応できる場合があります（内容・難易度次第） |
3. 有給・貸与品・離職票・給与はどうなるか
有給休暇
退職代行Jobs（労働組合連携）は団体交渉権を持つため、有給消化の交渉を会社に対して行える立場にあります。ただし、会社が応じるかどうかは個別の状況によります。
貸与品（PC・制服・社員証など）
返却方法は会社の指示に従います。退職代行Jobs側が会社と連絡を取り、郵送返却が認められる場合もあります。詳細は依頼時に確認してください。
離職票・源泉徴収票
会社が発行義務を持ちます。退職後に会社から郵送されるのが一般的です。発行されない場合はハローワークへの相談も選択肢になります。
退職日以降の給与
退職日までの賃金は会社が支払い義務を持ちます。未払いがある場合は労働基準監督署への申告も可能です。
4. 「労働組合連携」と「弁護士監修」の違い
| 種別 | できること | できないこと |
|---|---|---|
| 労働組合連携型 （退職代行Jobs） |
退職の意思伝達、有給消化の交渉、残業代の簡易交渉 | 損害賠償請求の代理、訴訟対応 |
| 弁護士法人型 | 法的交渉全般、訴訟対応、損害賠償請求 | — |
| 民間業者型 | 退職の意思伝達のみ | 交渉行為一切不可（非弁行為になる） |
退職代行Jobsは弁護士監修のもと運営されており、サービスの法的妥当性を確認しています。ただし弁護士が直接対応するわけではありません。
5. 弁護士への直接依頼が必要なケース
- 会社から損害賠償を請求された、またはその可能性が高い
- 未払い残業代を正式に請求したい（少額訴訟含む）
- ハラスメントの慰謝料請求を検討している
- 雇用契約書に「退職は3ヶ月前申告」など特殊条件がある
上記に該当する場合は、退職代行Jobs公式サイトで対応範囲を確認した上で、弁護士法人型の利用も検討してください。
6. 申し込みの流れ（LINE経由）
- 退職代行Jobs公式LINEを友だち追加
- 入力フォームを送信（相談内容・会社名など）
- 担当者から連絡・詳細確認
- 料金支払い（支払い方法は公式で確認）
- 依頼日から会社への連絡を代行
成果条件: LINE経由の場合、友だち追加後に入力フォームを送信し、30日以内に入金完了で成果確定。
